最低限知っておきたい貸金業法(金利)

消費者金融と聞くとなんだか暗いイメージがありませんか?

消費者金融、古くはサラリーマン金融(サラ金)や街金などと呼ばれ、どこか暗いイメージや怖いイメージが脳裏をかすめますが、現状は約1300万人の方が消費者金融を利用していると言われています。つまり、日本人の10人に1人は消費者金融を利用しているんですね。

 

消費者金融にとって大きな法律の改正

 

暗いイメージの原因はグレーゾーン金利など、不透明な部分があったからだと思いますが、今ではすでにグレーゾーン金利というものはなくなっています。

 

平成20年6月18日に新貸金業法が施行されるまでは、利息制限法に定める上限金利と、出資法に定める上限金利の間に乖離があったため、この隙間の金利帯をグレーゾーン金利と呼んでいました。その結果、グレーゾーン金利で貸し付けを行っている消費者金融がほとんどでした。

 

今では上限金利が統一されており、必ずこの金利以下で貸し出すように法律で決まっています。つまり、それ以上の金利で貸し出しをしている業者があるとすれば違法な金融業者です。

 

(現在の利息制限法)

貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする。

 

別ページで詳しく記載していますが、改正賃金業法により「総量規制」という制度ができました。簡単に説明すると、借入の上限値を定めた制度です。この総量規制の影響でお金を借りるのが難しくなった多重債務気味の人たちが、いわゆる「闇金」に手を出してしまっているとよく聞きます。

 

あくまで消費者金融を利用してよいのは、どうしてもお金が必要な時だけです。そして借りる場合は返済計画をきちんと立て、早めの返済を心がけましょう。

 

 

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貸金業法(金利)関連ページ

総量規制(限度額)
改正賃金業法により、現在の法律では個人の借入総額が、原則年収の3分の1までに制限されています。つまり年収300万円の場合、借りられるのは100万円までです。
個人信用情報(審査)
個人の信用情報は金融業者には筒抜けです。これらの情報を取り扱っているのが、個人信用情報機関と呼ばれる機関です。金融業者は必ず個人信用情報機関に加盟しています。