最低限知っておきたい総量規制(限度額)

「総量規制」という制度をご存知ですか?

総量規制とは、貸金業法が平成18年に改正されて定められたもので、個人に対しては借り過ぎの防止、消費者金融に関しては貸し過ぎの防止を目的とし、またグレーゾーン金利の撲滅や、闇金の取り締まりも目的としています。

 

改正賃金業法により、現在の法律では個人の借入総額が、原則年収の3分の1までに制限されています。つまり年収300万円の場合、借りられるのは100万円までです。ただし、これは貸金業法上の定めですので、銀行での借入については総量規制の対象外で、銀行系カードローンも一般の銀行等の借入と同様、総量規制の対象外となります。

 

詳しくは、以下のように定められています。

1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する。

 

貸付の種類について

 

貸付には個人向け貸付、個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証の4種類がありますが、総量規制の対象となるのは個人向け貸付のみであり、その他の貸付は総量規制の対象外です。

 

総量規制の対象となる個人向け貸付は、個人が個人の利用のためにお金を借入することを指します。したがって、借り入れるのは同じ個人であっても、その個人が事業用資金として借入を行う場合には、総量規制の対象とはなりません。

 

新規の個人顧客から借入の申し込みを受けた時、貸金業者は個人信用情報機関から情報を取得し、他の業者からの借入残高がどれほどあるかを調査します。

 

所得の証明について

 

金融業者は利用者と契約を締結したあと、一ヶ月の貸付額が5万円を越し、さらに貸付残高が10万円を超える場合には、毎月信用情報機関から情報を取得して残高を調べる必要があります。また、貸付残高が10万円を超えれば、3ヶ月に一度、信用情報機関から情報を取得して貸付残高を調べる必要があります。

 

貸付業者の一社での貸付が50万円を超えた場合、または複数業者から借入をしている場合には、それらの総額が100万円を超える場合には、所得証明書の提出を求めて、利用者の年収の3分の1を超えていないかどうかを確認する必要があります。

 

所得証明書類の例としては、最新の給与明細3ヶ月分や、源泉徴収書がそれに当たります。一社での借入が50万円未満の場合であり、複数業者からの総借入額が100万円未満の場合には、所得証明書を提示する必要はありません。

 

悪徳業者に気を付けて

 

電柱に貼られている怪しい広告や街頭で配っているティッシュ広告の甘い言葉に騙されないようにしましょう。もしそういった甘い誘い文句でお金を貸している業者があるとしたら、今にも潰れそうな二流・三流の消費者金融か、もしくは闇金です。

 

闇金に手を出したら最後、そうです人生が終わります。闇金業者はトイチ(10日で1割)やトゴ(10日で5割)と呼ばれる法外な金利で貸し付けを行っているわけですから、完全に違法行為なので実際のところは返す必要はありません。

 

しかしながら、彼らはあらゆる手段を使って人を精神的に追い詰めるプロですので、もしも闇金に手を出してしまった場合はすぐに弁護士か司法書士へ相談してください。

 

当サイトでご紹介しているプロミス、アコム、モビットなどの大手消費者金融は審査がしっかりしているので、安心してご利用いただけます。

 

 

>> 来店不要で即日融資も可能なキャッシングの詳細はこちら

総量規制(限度額)関連ページ

貸金業法(金利)
(現在の利息制限法)貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする。必ずこの金利以下で貸し出すように法律で決まっています。つまり、それ以上の金利で貸し出しをしている業者があるとすれば違法な金融業者です。
個人信用情報(審査)
個人の信用情報は金融業者には筒抜けです。これらの情報を取り扱っているのが、個人信用情報機関と呼ばれる機関です。金融業者は必ず個人信用情報機関に加盟しています。